行政経営スクール -ケースライブラリー-

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行政経営スクール

行政経営に関連する国内事例に取材した、当スクールの独自開発ケースを集めてあります。
ケース教材は本文と付属資料から成り、すべてA4サイズです。

ケースはクラスディスカッションの題材として作られており、経営状況の適否を示す（成功・失敗を例示する）ためのものではありません。また、一人で読んで学ぶというよりは、分析し討議することで資料効果を発揮します。行政・非営利機関の研修、大学・大学院の授業で利用できます。

ケース教材の購入申込み
行政経営スクールが開発したケースは公開されており、どなたでも購入できます。希望される方はライブラリーの中から選んで、購入要領を確認のうえでお申込み下さい。

FAX注文の場合は、ケース名、数量、氏名、送付先住所、電話番号、ＦＡＸ番号（もしくはＥメールアドレス）を記入の上で下記に送信して下さい。
　　　【行政経営スクール事務局FAX】　　03-3418-3980

「西本市」(A)

A4／13ページ　300円

西本市（仮名）ではごみ減量化等を図るため、これまで無料であったごみ収集に有料の指定袋を導入した。市民へは説明会やメディアを通じた広報を実施したが、主婦らを中心に有料化反対の声が湧き上がり大規模な署名活動が展開された。新施策導入にあたって、市のコミュニケーションには問題があったのだろうか。住民協働参画が求められる中で、行政のコミュニケーションのあり方を考えるケース。（本文8p、付属資料5p。 2004年10月作成）

「西本市」(B)

A4／3ページ　100円

同名ケースの続編。西本市にごみ収集有料化施策が導入されてから１年後の効果と議会報告を描いている。Aケースの討議終了後の参考資料。（本文2p、付属資料1p。 2004年10月作成）

「宇都宮市」

A4／21ページ　450円

宇都宮市は勤務評定制度を改め、能力評価に「コンピテンシー」の考え方を導入した。試行錯誤を重ねながらも独力でコンピテンシー辞書（指標群）を作り上げ、運用効果にも手ごたえを感じていた。だが、導入から３年が経過し、人事課ではその見直しを検討していた。コンピテンシー評価はどのようなポテンシャルを秘め、行政組織の人事課題にどこまで応えうるのだろうか。（本文12p、付属資料9p。 2004年6月作成）

「新潟県」

A4／24ページ　500円

新潟県は「人材育成基本方針」の作成に続き、職員の専門能力を高めるための大規模な研修改革に着手した。その中には、大学院提携と研修所研修の外部委託も含まれていた。同県は人材育成をどのように見直そうとしたのだろうか。自立分権時代における自治体職員の能力・キャリア開発を考えるケース。（本文12p、付属資料12p。 2004年2月作成）

「豊田市」

A4／18ページ　400円

豊田市はプロ人材の確保・育成を目的として、人事制度全般にわたる改革を実施した。人事、研修、給与などのすべてを見直すものだが、柱となるのは「目標管理による人事考課」の導入であった。能力・成果主義型人事制度への転換を図るこの取り組みは、行政機関としては先端的な取り組みとして注目を集めた。本ケースは、改革の背景、新制度概要、関係者の反応を記述する。（本文11p、付属資料7p。 2003年8月作成）

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