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| “行政経営のプロ人材育成を目指す非営利団体”
ニューパブリックパートナーズは、公共・非営利分野のマネジメントクオリティ向上を支える人材のプロフェッショナル能力開発をおこないます。それによって、上質で満足度の高い公共サービスの実現と市民、企業、NPO、政府などの協働による市民社会の形成に貢献することを使命とします。
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| ●行政プロ人材育成に関する小論掲載 |
ニューパブリックパートナーズ代表の梅村雅司が執筆した行政プロ人材育成に関する小論が掲載されました。
「行政プロ人材のスキル開発術」
『クリエイティブ房総』 2005年第70号 千葉県自治センター
「行政プロフェッショナルを育てるヒント」
『政策課題ライブラリー』 8 平成18年3月 東京都職員研修所
「”プロ人材”を目指し自ら学ぶ」
『ガバナンス』 平成18年8月号 ぎょうせい
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| ●ケース「西本市」を開発 |
行政経営スクールが独自に開発した教育用の行政ケース第4弾です。西本市(仮名)のごみ収集有料化をめぐる状況を描いており、行政コミュニケーションを考える研修で使用できます。 A4判で13ページ。1部300円
≫詳細と購入はこちらから
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●「行政人材革命
〜 “プロ”を育てる研修・大学院の戦略」 発売中 |
これまでありそうでなかった、個人としての公務員のスキル開発の課題を扱い、そのための研修所と大学院の役割を実証的に分析。行政大学院について本格的に紹介した初めての書。能力開発に関心を持つすべての行政マンおよび行政大学院志望者必読の1冊です。購入は全国の主要書店またはオンライン書店にて。 |
| 【著者】
上山信一・梅村雅司
(NPP代表)共著
【出版社】
ぎょうせい
【発行日】
2003年9月発行
【サイズ】
A5判265ページ
【価格】 2,500円(税込)
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【目次】
第1章 なぜ人材が最大の経営課題なのか
第2章 自治体の研修と人材開発
第3章 日本版行政大学院の可能性
第4章 これからの人事と研修の改革シナリオ
第5章 提案・行政経営スクール構想
第6章 どの学校を選ぶか
第7章 米国留学を考える
第8章 日本の行政大学院
付 録 日米大学院データブック |
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| “行政経営のプロ人材育成を目指す非営利団体”
ニューパブリックパートナーズは、公共・非営利分野のマネジメントクオリティ向上を支える人材のプロフェッショナル能力開発をおこないます。それによって、上質で満足度の高い公共サービスの実現と市民、企業、NPO、政府などの協働による市民社会の形成に貢献することを使命とします。
意欲と能力を眠らせた公務員がその潜在的可能性を最大限に発揮できるよう、これまでの人材開発のあり方に変革を促すとともに、個人を主体とする能力開発とキャリア形成が可能となり、組織に依存しない自律人材が活躍できる社会づくりを支援します。
ニューパブリックパートナーズが展開する行政経営スクールは、パブリックセクターの経営について学び発信していくための、開かれたコミュニティになることを目標とします。
資格や学位を取るためのスクールではなく、自己の能力を高め今以上のサービスを提供して顧客の満足を得たいという「学ぶ心」に駆られた人のためのスクール、新しい社会を作るための能力武装をする場でありたいと願っています。
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